2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫの令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画の冒頭の計画概説のところですけれども、先ほど前田会長からも趣旨の説明ということで、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます、こういうことが書かれ、また先ほど述べられました。
ＮＨＫの令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画の冒頭の計画概説のところですけれども、先ほど前田会長からも趣旨の説明ということで、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます、こういうことが書かれ、また先ほど述べられました。
こんなふうに述べられておって、その上で、計画概説の中の一番最初の項目に、「地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能地域やサービスの拡大に向けた設備の整備を行う。」こうしっかり明記をされておられます。
計画概説の二十二ページとそれから事業運営計画の二十八ページに御提示されております国際放送というのは、予算を含めまして、ラジオジャパンといいましょうか、そういうことではないかと思っています。昨年八月二日以降ラジオジャパンが果たした役割というのは大変大きくて、今年度予算は三億六千八百万円ほど増額をされているということは喜ばしいことだと思います。
御提示をいただいております計画概説に「放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、」云々とあります。よりよい番組を目指して努力されていることは、三月二十四日の朝七時五十分ごろだったと思いますけれども、番組制作局長が四月一日からの新しい編成について御説明になっておりました。
ＮＨＫとしては六十三年度の事業運営について「計画概説」で、極めて厳しい財政状況にあるが、極力業務の合理的、効率的運営の徹底により、受信料の値上げをせず、公共放送としての役割を果たしていきたい、このように方針を明らかにされているわけであります。しかし、そうは言いますけれども、視聴者のニーズというのは高まる一方ではないかと私は思います。
この規則第九条にははっきり事業計画の記載事項として「計画概説」、これはこの中に載っております。「建設計画」、「事業運営計画」、これも載っております。四番目に「受信契約者数」、そして（１）として、「有料契約者見込数」、「年度初めの契約者数」、「年度内の新規契約者数」、次は「年度内の解約者数」云々となっている。これは、そのとおりなってないじゃないですか。
すなわち、予算の計画概説の中で、「放送センター総合整備の完了に伴い、東京放送会館の土地・建物を売却する。」売却した場合にその金の使途について触れておるわけですが、これだけ簡単な説明が記述せられております。
まず、たいへん素朴な、あるいは幼稚なといいますか、お尋ねになって恐縮でありますが、「計画概説」の中に「すぐれた放送を実施して、」ということばがあるのであります。私は、この「すぐれた放送」ということにたいへん印象深きものを覚えたのであります。
○森本委員 それでは次に進みまして、この計画概説の中の日の項でありますが、「ラジオ・テレビジョン放送番組の刷新、拡充を図ることとし、特に、テレビジョンについては、放送時間を延長して、教育、教養番組の充実を期するとともに、」云々、こういうところがあるわけであります。
まず第一に、この計画概説の第一の第一項に書いてある「難聴地域の解消」の問題ですが、過去少なくとも六年間のＮＨＫの国会の承認を求むる件の計画の中に、「難聴地域の解消」ということのうたってない計画書はないわけですね。しかも私なお記憶いたしておりますが、これから五年前、第一放送においてはもう九九・二、第二放送においては九八・二か三くらい。
本議案の内容をなす日本放送協会昭和三十二年度の事業計画及び収支予算を見まするに、まず事業計画において、例年と異なった一つの特色とも申すべきものは、計画概説の中に協会が今後数万年にわたって行うべき事業方針を鮮明したことであります。
郵政大臣の意見書を拝見しましても、「日本放送協会の事業計画の中において言及している計画概説は、協会が今後数箇年にわたり行う事業の計画を表明したものであるが、この種の長期計画は協会の使命にかんがみ協会経営者として当然に持つべきものであると認める。」こういう大前提で意見書が出されております。この「当然に持つべきものであると認める。」
この計画の中にあります事柄で、資料をちょうだいしなければはっきりお尋ねできない事柄がありますので、それらはあとに資料を要求してまたお尋ねしたいと思いますが、第一にこの計画概説には、ラジオにおいては「全国あまねく受信できるように難聴地域の解消、老朽設備の改善並びに教養、報道、慰安放送及び地域社会に直結する放送番組の内容充実を図る」云々とあります。
これは計画概説でも調われておる我が国技術水準の向上に資するという点といささか矛盾するのではないかとも思われるのであります。
次に事業計画は、計画概説、建設計画、事業運営計画、受信契約者数の四項目にわかれておりまするが、講和後の日本の立場と国際的諸情勢とを正しく把握して、公共放送としての使命達成をはかることを基調といたし、放送、施設、普及、研究、管理各部面の運営計画を定めておるのであります。
まず第一にお尋ねいたしたい点は、事業計画の計画概説において、放逸番組に関しては、国際知識の普及徹底並びに青少年教育放送、報道放送及び健全明朗な娯楽放送の充実に重点を置くと述べておるのでありますが、この表現は放送事業の目的のほとんど全分野を網羅しており、どこに真に重点を置くのかが明瞭でありません。
○高塩委員 次にこれは放送費に関係するものと思われるのでありますが、計画概説中に、協会の運営については、講和後の日本の立場と国際的諸情勢を正しく把握して、公共放送としての使命達成をはかるために、放送番組関係において各種の重点的施策を予定されております。